【弁護士費用について】
当事務所では，事件を依頼された時には次のような形で費用をいただいています。
基本的には日本弁護士連合会の旧報酬等基準をもとに算出いたしますが，あまり高額な費用にならないよう，個別のご相談内容に応じた金額としています。
受任時には十分な説明を心がけ，必ず委任契約書を作成し，受任の内容や金額などを明記しています。
◆弁護士費用の種類
■法律相談料
事件の依頼を受けず，法律相談をしたときにいただく料金です。
■着手金
事件の依頼を受け，お仕事に着手する前にいただく料金です。
依頼される事件の内容と経済的利益の額によって変わります。
経済的利益とは，こちらを参照ください。
依頼内容の実現のための仕事量，複雑さ，困難さ，多様さによって
増額をお願いする場合があります。
事件処理の結果（成功，不成功・不満足）にかかわらずお返しは
できません。
■報酬金
事件が終了したときにいただく料金です。依頼内容の実現の程度・
経済的利益の額によって変わります。
着手金同様，依頼内容の実現のための仕事量，複雑さ，困難さ，
多様さによって増額をお願いする場合があります。
■手数料
契約書・遺言書の作成など，交渉を含まない事件の依頼を受けたときに
いただく料金です。基本的には報酬金は発生しません。
■実費
事件処理に必要な実費（印紙，切手，通信費，交通費，振込手数料，
鑑定費用，登記費用など）です。
■出張日当
遠方の裁判所，現地調査などに出向くときにいただく手当です。
■顧問料
法人のみならず個人事業者の方と，日常継続して，法律相談や簡単な
契約書の作成，定型的な内容証明作成などを行うなどの仕事の対価として，
月額の形でいただく料金です。
◆当事務所でいただく費用の目安（消費税５％が含まれています。）
■法律相談料
●一般相談
個人の方 ６０分間 １０,５００円
以後３０分ごとに ５,２５０円
事業者（法人・個人）の方
６０分間 ２１,０００円
以後３０分ごとに １０,５００円
●知的財産相談
個人・事業者の方 ６０分間 ２１,０００円
以後３０分ごとに １０,５００円
当事務所では，法律相談ののち１か月以内に事件の依頼を受けた
場合は，着手金の一部とさせていただいておりますので，着手金額が
相談料分の減額となります。
■顧問料
●個人 月額１０,５００円より
●事業者（法人・個人） 月額３１,５００円より
●事業者６か月コース 月額３１,５００円×６か月間
当事務所では，事業者様の多様なニーズに合わせて，事業者６か月
コースをご用意しております。この６か月の間に，本格的な契約書の
作成又は示談交渉を１件オプションとして含めることができます。
■着手金と報酬
■実費預り金
当事務所では，事件受任時に，着手金とともに一定額をお預かりし，
必要な経費の支払いに充てています。たとえば，印紙，切手，通信費，
交通費，必要文書の取得手数料，振込手数料などに使用しますが，
事件終了時に実費使途明細書を発行し，清算させていただいております。
◆その他主な事件の報酬額
■商標の出願（原則インターネット出願・一件あたりの費用）
着手金 ５２,５００円〜
手数料 ５２,５００円〜
（拒絶理由通知がなされた際の意見書作成・提出）
報酬 ５２,５００円〜
実費（１件あたり）
出願手数料 １２,０００円〜
出願完了時登録料 ３７,６００円〜
商標調査手数料（調査会社等外注の場合を含みます）
２０,５００円〜
当事務所では，出願予定の商標について，詳細な意見書を作成
させていただいております（費用は着手金に含まれます）。
社内稟議の検討用資料としてご活用いただいています。
■自己破産（基本的には着手金のみで報酬金はいただいていません。）
当事務所では，基本費用をもとに，事案によりご相談のうえで
決めさせていただいております
●個人の方 同時廃止事件 着手金 ３１５,０００円
実費 ２５,０００円
管財事件 着手金 ３１５,０００円〜
実費 ２５,０００円
※管財人費用（引継予納金）
２０５,０００円〜
●事業者（法人・個人）の方
（事案によりご相談のうえで決めさせていただいております｡）
着手金 ５２５,０００円〜
実費 ３５,０００円
※管財人費用（引継予納金）
２０５,０００円〜
※管財人費用（引継予納金）とは
破産事件では，事案により破産管財人がつくことがあります。
管財事件になると，管財人費用（破産管財人へ引き継ぎます。）が
必要となりますが，最低額の２０５,０００円から事案により増額を
求められることがあります。
※実費には，裁判所に納付する，印紙・予納金・郵券を含みます。
当事務所では，破産事件の場合，事件終了時に清算はいたして
おりません。
■民事再生（基本的には着手金のみで報酬金はいただいていません。）
当事務所では，基本費用をもとに，事案によりご相談のうえで
決めさせていただいております。
●個人の方
住宅ローン特約ない場合 着手金 ４２０,０００円
実費 ３５,０００円
住宅ローン特約ある場合 着手金 ５２５,０００円
実費 ３５,０００円
●事業者（法人・個人）の方 着手金 ５２５,０００円〜
実費 ３５,０００円
（事案によりご相談のうえで決めさせていただいております｡
法人の場合などで業務多様な事案などでは他事務所との
共同受任となることがあります。）
実費には，裁判所に納付する，印紙・予納金・郵券を含みます。
当事務所では，再生事件の場合，事件終了時に清算はいたして
おりません。
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